部活動指導員は副業になるの?

今回は部活動指導員が副業になるのかを解説します♪

結論なります!

部活動指導員は副業扱いの仕事です。でも、申請の手間はありますが、多くの人は確定申告は不要で部活動指導員になることができます。

副業扱いですが、現在原則副業が禁止されている職業でも、地域貢献のためという名目があるので、かなりの確率で指導者になることができ、副収入を得られます

実際、公務員である教員も「部活動指導員」として働くのであればOKと定められています!

部活動指導員になった場合に確定申告が必要なのかどうかをわかりやすく解説します!

この記事でわかること

  • 確定申告が不要になる条件
  • その他の収入によって必要になるケース
  • 住民税の申告について

確定申告が必要な人

ざっくり表にまとめるとこのようになります

収益額サラリーマン公務員・教員学生・退職後
報酬20万以下不要不要不要
報酬20万超必要必要不要
報酬103万超
(バイト等含む)
必要
株式投資している
(源泉徴収なし)
総額20万以下なら不要総額20万以下なら不要

株やその他の収入がある場合は複雑なので、詳しく説明します!

部活動指導員の報酬が20万以下の場合

サラリーマンの場合

指導員の報酬が20万以下の場合は、確定申告の必要はありません!なので、余計な手続きはなく副業で少しだけ収入を得ることができます!

このルールがあるので、年間の報酬額の上限を20万にしている自治体は結構あります。
1回あたり4,5000円が相場なので、テスト週間等を除いて毎週土曜日にお願いして40~50回分と言ったチームが多いです。

ただし、その他の収入があると確定申告が必要になるのでそれも抑えておいてください!

副業の収入例

  • 株の配当、売却益 → 「源泉徴収あり」にしてあれば確定申告不要
  • 家賃収入 → 合わせて20万を超えたら必要
  • ブログ・Youtube等の収入 → 合わせて20万を超えたら必要

それぞれの項目で確定申告が必要になる条件を確認しましょう!

株の売却・配当収入について

株の収入については、口座を開いたときに特定口座の「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」によって変わります。

源泉徴収ありは、配当や売却益が出たときにそこから20.135%先に引く代わりに申告をしなくていいとするやり方です。口座を開く上で源泉徴収ありの方が楽なので多くの人が確定申告しなければなりません。

自分が「あり」「なし」どっちなのかは証券口座を見ればわかるので調べてみてください!

源泉徴収ありにしてあれば、その利益はすでに税金を払っているので追加で払う必要がなく、指導員での報酬が20万円以下なら確定申告は不要です!

源泉徴収なしにしている場合は、株の収入+部活動指導員の報酬が20万円を超えると確定申告をしなければなりません。

証券口座で源泉徴収されているかを調べよう!

そのほかの収入について

賃貸やブログなどで別の収入がある場合は、それらを合算して20万円を超えていたら部活動指導員に関係なく確定申告が必要になります。

公務員・教員の場合

公務員の場合は、原則副業が禁止されていますが、株や不動産はOKになっています。

しかし、サラリーマンと同じように確定申告が必要なので、部活動指導員以外で収入がある方はサラリーマンと同じように確定申告が必要になります。

教員の部活動指導員のなり方は↓に詳しく書いてあるので、ぜひこちらを参考にしてください!

教員は部活動指導員になれるの?

教員は部活動指導員になれるの? 結論から言うと「教員も部活動指導員ができる!」です! 文部科学省とスポーツ庁が出している文章は以下の通りで、教員の副業は基本的に禁止ですが、部活動指導員として指導を当たる場合は条件を満たし […]

学生・退職後の方の場合

学生や退職した後の方、フリーランスの方で会社等からの収入がない方は、部活動指導員の収入はアルバイトと同じように扱います。

なので、103万円以下であれば確定申告等の必要はありません!

割のいいアルバイトの感覚で指導員ができます🎵

大学生でも指導員として働いてもOKの学校もあるので、探して見てください

住民税について

しかし!1つ注意点があって、確定申告不要とは言え住民税の申告は本業以外で収入を得ている方はしなければなりません。

そもそも株を源泉徴収なしで行っている人や家賃収入、副業収入がある方は収入が1円でもあると住んでいる市役所に申告が必要になります。

住民税の申告は確定申告に比べると断然楽チンですが、市役所に行かないとダメです。

どんな収入でも住民税の申告は必要なことを覚えておこう

まとめ

  • 部活動指導員の報酬が20万円以下なら確定申告不要
  • ただし、住民税の申告は必要
  • 会社に属していない方は103万円以下なら確定申告不要

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